労働装備率と多様性

先日、あるイベントで「企業に多様性は必要か?」という話のなかで、坪田知己さんとの対話でこのような話が出てきました。

企業には「労働装備率」という「有形固定資産額」を「従業員数」で割って定義されるモノサシがあります。たとえば製造業の場合、有形固定資産とは、工場の建物や機械設備などが大きな割合を占めていますが、この指標は、労働者一人あたり、どれほど機械化が進んでいるかを大まかに示すものになっています。つまり、このパーセンテージがおおきくなればなるほど、企業の中で仕事が機械中心的に行われており、極端にいえばそれらの機械を安定・安全に稼働させるために労働者は存在しているので、そこでは計画通りのオペレーションこそが重要で、勝手な判断は事故の元ということになります。

ちなみに、日本で最もこの「労働装備率」が高いのは、JR東海だそうで社員1人当たり1億6000万程の設備を装備しており、楽天などは100万~200万だそうです。この数字が高い企業は、設備を維持するために労働者数が相対的に高いので、いまいわれる「多様性」ですとか「自律分散」といった話はリスクにしかならないケースがあります。あくまで一つの例になりますが、様々な事業内容があるなか新しい戦略を立てる際には慎重に考えなくてはならないわけです。

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